燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
私は、10月初めに保育関係者から、みなみ親水公園の川のところが幼児にとっては危険な状況ではないかとの問題提起を受けて、実際に２度にわたって親水公園の現状について調査しました。
私は、10月初めに保育関係者から、みなみ親水公園の川のところが幼児にとっては危険な状況ではないかとの問題提起を受けて、実際に２度にわたって親水公園の現状について調査しました。
さらに、この非正規職員である会計年度任用職員783人の所属を見ると、介助員や学校管理員、学習支援員など学校関係職員が21.3％、保育士や保育補助員、給食調理員、学童保育指導員など保育関係者が60.5％と子供の保育、教育に関係する非正規職員が81.8％、641人を占めることは異常なことではないでしょうか。いつも指摘するように、燕市は市内で一番の大企業のようなものです。
◆平松洋一 委員 保健関係や保育関係などは分かりますが、そのほかの部署で80時間、100時間を超えている部署はありますか。 ◎梅田綾里 人事課長 そのほかの部署では、令和３年４月の市民税課があり、市民税の当初賦課に係るリスト処理のために職員の時間外勤務が発生しており、そのほかでは、10月31日執行の衆議院議員総選挙に係る対応、令和４年１月は保健所保健管理課の陽性者に対する対応がありました。
①、会計年度任用職員の報酬改定について、引上げは歓迎するものではありますが、改定の考え方と幼児及び学童の保育関係職員の資格の有無による基本額への反映についてはどのように考えているのか伺います。 ②、子供の医療費助成において、現状と変わらないとしていますが、現状における費用負担軽減を拡大する自治体が増えています。
◆加藤尚登 委員 本当に人様のお子様を預かるということだから、そういう配慮は当然必要だし、ママさんたちの気軽にちょっと預かってもらえると便利だなという思いはよく分かるんだけど、いざ預かる側になってみれば、うちの会派にも保育関係の議員もいますので、話を聞くと、そんなに気軽に、はい、分かりましたなんて当然言えませんよと、人様のお子さんですからといった意見も出ていたので、それはそうかなと。
現に保育関係者からもそういう声を聞くわけです。この深刻な保育環境の変化をもたらしていることを行政として私はしっかりと自覚、認識すべきだと思います。分水で開園される、市内で一番大きな法人さん、そこは歴史ある保育事業者の団体に加わっていないということを聞いています。そういうことで意思の疎通、そしてこの燕市の保育の環境の前進、これが図っていけるのかと私は大きく疑念を持っています。
◆14番（長井由喜雄君） とにかく会計年度の中で多くの比率を占めるのは保育関係の職員さんです。一番問題とされるのが、やっぱり子育て支援課にいる有資格の方々、この方々が会計年度に移行するに当たって条件が下がったと、時給が下がったということが一番問題です。それもＡとＢに分けられて、ＡとＢの差は100円あるというこの実態。
この基準ではよりよい保育はできないと、多くの保育関係者たちが長年引上げを求め続けています。そこで、この機会に、市として独自に基準を改善して、園児１人当たりの面積を増やし、保育士１人当たりの園児数を減らして、ゆとりを持って保育ができるようにしてはどうでしょうか。これは、さきに申し上げた小中学校の少人数学級の実現と全く同様の目的もあります。市長の御決断に対するお考えをお尋ねいたします。
原則、区民を対象として、区内で医療や介護、保育関係者や社会機能の維持に必要な分野で働く人たちも定期的に検査をすることを目指しているそうです。そして、検査費用については、今ほど言いましたように、公共的意義があるので、本人負担というわけにはいかないということで、公費での負担にしています。
感染が急激に広がる厳しい状況下でも保育サービスを提供してきた保育士や職員に対し、全国の保育関係団体から慰労金を求める声が上がっており、また最近では、国が制度化しないのであれば、自治体独自で慰労金を支給する動きが増えてきています。胎内市も保育現場の現状を踏まえ、独自の慰労金を支給する考えはないか、お聞かせを願います。 ３点目は、インフルエンザ予防接種費用の助成についてであります。
主要施策成果説明書における財政指数の推移をあらわすグラフの説明欄に，あたかも障がい児保育関係費の増嵩が原因で財政力指数の悪化につながったともとられる記載があるが，分科会の審査においてそのような事実は確認できなかった。市民に誤解を与えないような正確な記載を要望する。
保護者と保育関係者の安心、安全な保育をという願いに応えるためには、保育の質、量も確保しながら、保護者の負担軽減を進めるべくことを強調し、討論を終わります。 ○（野嵜久雄委員長） 以上で討論を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（野嵜久雄委員長） これより採決を行います。 最初に、議第２号について採決いたします。
本市でも児童手当や保育関係の申請、届け出は電子申請化されています。現在電子申請できる手続とその利用状況について教えてください。 次に、利便性の向上と周知について伺います。電子申請を積極的に進めている千葉市では、職員の採用試験申し込み、法律相談の申し込みなど、約500項目以上の手続が電子申請でできます。申し込みフォームに沿って入力すれば申し込みが完了するというものです。
幼児教育・保育の無償化については、保護者・保育関係者が願うものなのか疑問である。 子どもの医療費助成については、県内の取り組みを踏まえ、前進することを求めたい。 福祉保健部においては、他部署とのコミュニケーションアップに努力し、市民のセーフティネットとなる職員が年々求められている。
この保育無償化については、保護者、保育関係者が願う無償なのか疑問であります。 子供の医療費助成については、県内の取り組んでいる状況を踏まえ、前進することを求めたいと思います。 福祉保健部についてです。 福祉保健部においては、他部署とのコミュニケーションアップに努力され、市民のセーフティネットとなる職員が年々求められております。
ところが，この面では保育関係の実態調査がありません。 先ごろ，愛知県で保育労働実態調査が行われました。政令市である名古屋市からも４割の保育士から回答があったとのことですが，その調査によりますと，まず，勤務時間前に仕事をしたは75％，勤務時間後に仕事をしたは88％，持ち帰って仕事をしたは75％でした。いずれも調査された過去１カ月のことです。
さらに、育児不安の解消などを目的とした保護者向けの子育て支援講座の開催や、学校教職員や保育関係者向けの研修会の開催、虐待の気づきにつながるチェックポイントなどを掲載したリーフレットの配布なども行っております。 次に、本市における児童虐待への対応につきましては、子どもの安全のため、親の意に反しても保護などを行う介入の権限を有している県の機関である長岡児童相談所が中心的な役割を担っております。
まず、新潟県保育連盟は、その目的が核家族化、女性の社会進出、地域社会の連携意識の希薄化などにより、子育て環境が著しく変化し、保育需要がますます多様化している中で、保育関係機関、団体と連携しつつ保育の質の向上を求め、乳幼児を心豊かな人間に育てるべく活動をしております。
◆委員（稲垣富士雄） 子供がふえることは人口もふえるわけですので、非常にいいことなんですが、受け入れ体制のほうがおくれていますと、やっぱり働きながら子供を育てるとなると保育関係に預けるというふうな部分が多くなるわけでありますので、この先はしばらくはそういうふうなものが続くんじゃないかと思われます。
柏崎市では、障害関係で２法人、それから、保育関係で３法人がこの内部留保が出てきて、社会福祉充実残額によって計画を立てたということになっております。 私からの補足は以上でございます。 ○副委員長（阿部 基） 委員長。